一般社団法人 日本ライフサポート協会 会員規約

第1条(目的)
高齢者・障害者など社会的弱者を含めすべての国民が自己実現に向け、心身ともに健やかな生活ができる地域社会作りと社会福祉増進に寄与することを目的とする日本ライフサポート協会の主旨に賛同し入会した会員の相互扶助の精神に基づきくらし相談と弔慰金の給付を通じて会員の利便を図り、会員の精神的・経済的負担を軽減することを目的とします。

第2条(会員資格)
1.本会の主旨に賛同し本件規約を承認の上、所定の入会手続きを完了後、本会が入会を認めた方とします。
2.本会入会に併せて、団体契約先の全労済大阪府本部(全大阪労働者共済生活協同組合)【以下、全労済という。】に登録いたします。
3.会員資格は本人一身専属的に帰属するものとし、他人への譲渡(相続を含む)及び名義変更は認めません。

第3条(入会手続)
1.入会の申込みは、所定の入会申込書に必要事項を記入し、年会費を納入していただきます。
2.入会申込書に基づき所定の契約手続きを行い、日本ライフサポート協会の会員であることを証する「会員証」を交付します。

第4条(会員資格の期間)
1.年会費を納入した日の翌月1日(納入日が 25 日以降は翌々月 1 日)から一年間とします。ただし、終身(一生涯)継続が可能です。
2.会員は以下の場合に会員資格を失います。
① 年会費の納入が滞った場合
② 会員本人が死亡した場合(弔慰金の給付はします。)
③ 入会申込みに際して、虚偽の記載をしていたことが判明した場合第5条(年会費及び年会費の払込み)
1.年会費は、1会員 6,000 円とします。
2.入会申込み時に現金一括払い又は本会指定の口座にお振込みください。
3.継続の場合は、口座振替も可能です。
4.年会費の返金には一切応じません。
5.全労済の団体契約の掛け金変更により、年会費を変更することがあります。

第6条(弔慰金のお支払い)
1.会員並びの会員のご家族が死亡した場合に以下の弔慰金を全労済の総合(慶弔)共済を通
じてお支払いします。
① 会員本人の死亡 300,000 円
② 会員本人の不慮の事故などによる死亡 400,000 円
③ 配偶者(事実婚・内縁関係を含む)の死亡 200,000 円
④ 子(実子・養子・継子およびこれらの配偶者)の死亡 100,000 円
⑤ 親(会員及び配偶者の実父母または養父母・継父母)の死亡 30,000 円
2.弔慰金の受取人は会員本人とします。ただし会員本人が死亡した場合は以下の順位でお支
払いします。
① 会員の配偶者
② 会員死亡当時、その収入により生計を維持していた会員の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
③ 会員死亡当時、その収入により生計を維持していた会員の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
④ ②に該当しない会員の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
⑤ ③に該当しない会員の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
3.前項に該当する方がない場合は、事前に協議の上、共済金の弔慰金を第三者に設定することができます。
4.弔慰金の申請に際して、所定の申請書と死亡診断書(写)または火葬埋葬許可書(写)の提出が必要です。

第7条(重度障害見舞金の給付)
1.会員が新たに全労済所定の重度障がい状態になった場合、見舞金 300,000 円を全労済の総合(慶弔)共済を通じてお支払いします。
2.見舞金の受取人は会員本人とします。

第8条(会員等の特典)
1.会員等は下記のくらしの相談を受けることができます。
① 各種セミナーの受講
② 情報機器の相談 パソコンなど情報機器の設定のアドバイスをいたします。
③ 保障診断サービス 現在ご加入の保険の見直し相談やライフスタイルに応じた保障の提案を行います。
④ 法律相談 交通事故・金銭問題・相続など弁護士が相談にお答えします。
⑤ 介護相談 介護の専門家が介護についての相談にお答えします。
⑥ リフォームの相談 福祉住環境コーディネイターがご提案いたします。
⑦ 税金・年金の相談 税理士など各種専門家が相談にお答えします。
⑧ 遺言作成のアドバイス 司法書士など専門家がアドバイスします。
⑨ 葬儀・法要の相談 一級葬祭ディレクターが相談・お見積りいたします。
⑩ 納骨・墓石の相談 永代供養の相談も承ります。
2.相談サービスの内容によって有料の場合もあります。

第9条(変更事項の届け出)
1.会員は、入会申込書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに日本ライフサポート協会に変更事項を届け出るものとします。
2.前項の届け出がなかった場合は、共済金などのお支払いができないことがあります。

第 10 条(会員証の再交付等)
1.会員は会員証書を盗難、紛失あるいは毀損した場合は再交付を受けことができます。
2.再交付に係る実費は会員の負担とします。

第 11 条(共済金・重度障害見舞金が受けられない場合)
1.下記事項に該当する場合は、共済金・重度障害見舞金が受け取れません。
① 事由が発生してから3年経過した場合
② 他団体で全労済の総合(慶弔)共済の生命タイプにご加入の場合
③ 会員の故意または重大な過失によるとき
④ 共済金受取人の故意または重大な過失によるとき
⑤ その他全労済の総合共済事業規約・細則に定める事項に該当する場合
2.戦争その他非常な出来事や地震、津波、噴火その他これらに類する天災により、想定を超
えた被害が出た場合、全労済総会の議決を経て共済金の分割払い、支払い繰り延べまたは削減することがあります。
3.全労済と当協会との団体契約が解除になった場合

第 12 条(クーリングオフ・入会申込みの取消し)
入会を申込まれた方は、会員規約確認後、8日以内に本会に対し書面による入会申込みの撤回をすることができます。その場合一切の費用負担はなく、またすでに納入された年会費は遅延なく全額返還されます。

第 13 条(協議事項)
本規約に定めのない事項及び疑義が生じたときは、会員及び日本ライフサポート協会にて誠実に協議解決するものとします。

第 14 条(規約改正)
本規約の改正は日本ライフサポート協会にて協議のうえ会員にお知らせします。

第 15 条(問合せ・相談窓口)
この契約についての問合せ及び相談窓口は下記の場所で行います。

一般社団法人 日本ライフサポート協会
〒530-0001 大阪市北区梅田 1-11-4 大阪駅前第4ビル9F
℡06-6442-0240 fax06-6442-0260